「賃貸マンションに入居したいけれど、保証人って誰にすればいいんだろう……」
と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
保証人は、以下の条件を満たしている親族や友人などになってもらうことができます。
・家賃を支払うことのできる経済力がある
・経済力を証明できる
・必要書類を提出できる
・（物件によっては）同じ都道府県や近隣に住んでいる
また両親の定年退職などで保証人がいない場合には「家賃保証会社」を活用することで、保証人なしで賃貸マンションやアパートに入居できることが少なくありません。
とはいえ、保証人を決めて契約する流れなどは、なかなかわかりにくいですよね。
そこで今回は、
・保証人の概要や必要性
・保証人になるための条件や当てはまる人
・保証人がいない場合の対処法
などを順に解説します。
まずは保証人の概要から見ていきましょう！
賃貸マンションの入居に必要な「保証人」や「連帯保証人」とは？
賃貸マンションに入居するとき、契約には「保証人」が必要です。
保証人とは、入居者（契約者）が家賃を滞納したときに代わりにお金を支払う人のことです。
しかし保証人は、家賃の肩代わりを拒否することも少なくありません。というのも保証人は家賃の支払いを要求されたとき、まず入居者に家賃を支払うよう主張する権利があるからです。
一方で賃貸マンションの契約には、「連帯保証人」もあります。
連帯保証人とは、入居者（契約者）と同じ義務を負う人のことです。入居者に発生している以下の義務を、保証人も同じく背負うことになります。
・家賃の支払い
・意図的に壊された部屋や設備の修復
連帯保証人の場合、保証人のように家賃の支払いなどを入居者に求めることはできません。入居者と同じ責任が発生しているため、不動産会社や大家さんから支払いを求められたら支払う必要があります。責任は連帯保証人の方が重くなります。
このように賃貸マンションの保証人はふたつありますが、今回は家賃の支払いだけ求められる「保証人」について解説していきます。
続いては、保証人の必要性についてお伝えしますね。
賃貸マンションへの入居に保証人は必要か？審査はある？
賃貸マンションの入居には、基本的に保証人が必要です。
なぜなら先ほどもお伝えしたように、入居者が家賃の支払いや部屋の修復費用を支払うことができない場合、不動産会社や大家さんは責任を追求する相手がいなくなってしまうからです。
賃貸マンションの契約における保証人は、誰でもなれるわけではありません。保証人にも経済力などが求められるため、審査を受けて合格する必要があります。
次でその条件などを解説しますね。
賃貸マンションの契約で保証人として認められる人
保証人になるには、以下の条件があります。
・家賃を支払うことのできる経済力がある
・経済力を証明できる
・必要書類を提出できる
・（物件によっては）同じ都道府県や近隣に住んでいる
そのため多くの保証人は、以下の続柄であることが少なくありません。
・親
・兄弟
・親戚
・子供
・友人
一般的には、両親に頼む人が多いのではないでしょうか。両親が定年退職している場合には、兄弟に頼む人も少なくありません。
さらには子供や友人でも、保証人として認めてもらうことが可能です。保証人に求められることは「経済力」のため、就職している自身の子供や、入居者と同等かそれ以上の経済力のある友人は、保証人として認めてもらいやすいです。
ちなみに連帯保証人となると、2親等以内の親族に限られます。
次は保証人が提出する書類を解説しますね。
保証人になるために、賃貸マンションの契約時に提出する必要書類
保証人は、基本的に経済力を求められます。しかし働いていれば良いわけではなく、入居する物件の家賃にふさわしい経済力を証明することが欠かせません。
経済力を証明するために、保証人は以下の書類を提出することが多いです。
・身分証明書
・住民票
・実印
・印鑑証明
・勤務先のわかる書類
・源泉徴収票など収入を証明できる書類
また賃貸契約書の中に、保証人の承諾書というものもあります。保証人が承諾書に署名や捺印をして、契約が完了します。
次は保証人の継続や解除についてお伝えします。
賃貸マンションの契約更新！保証人は更新や解除できる？
多くの賃貸マンションで、契約期間は「2年」に設定されているかと思います。基本的には保証人も2年間、同じ人物で継続されることが少なくありません。
また契約更新の場合も、同じ保証人のままで更新します。
しかし保証人は、契約の途中で解除することも可能です。その場合は、契約時の保証人の審査と同じ手続きや書類の提出が欠かせません。また変更手続きの手数料として、1万円ほどかかることもあります。
基本的に変更はもとの保証人が亡くなった場合など、やむを得ない事情の場合のみにしておきましょう。
ここまで保証人について解説しました。
しかし中には、「両親や親族がなくなっているために保証人の契約ができない……」と感じている方も多いのではないでしょうか。
保証人がいない場合、「家賃保証会社」や「保証人不要」の物件を探すことで解決できます。次で詳しく紹介しますね。
賃貸マンションへの入居で、保証人がいない場合の対処法
アパートやマンションへの入居では「家賃保証会社」を活用することも可能です。
家賃保証会社とは、入居者が家賃を支払うことのできない場合に代わりに立て替えてくれる会社のこと。入居者が保証料を支払うことで、保証人の代わりとなってくれます。
保証料は、家賃の半月から1ヶ月分の会社が少なくありません。費用はかかりますが、親族が定年退職していて経済力の証明が難しい場合などにはおすすめです。
家賃保証会社を利用する条件は、主に以下の3つです。
・経済力がある
・これまで家賃やクレジットカードの料金を滞納したことがない
利用する家賃保証会社は、不動産会社が指定しているところが多いです。
また近年は、このような保証人がいない人向けに「保証人不要」の物件も増えつつあります。次で紹介しますね。
アパートや賃貸マンションで「保証人不要」の物件が増えている理由
アパートや賃貸マンションの中には「保証人不要」「保証人なし」などの物件が増えています。実は保証人を必要としない物件は、先ほど紹介した家賃保証会社を活用していることが少なくありません。
というのも保証人として両親や親族を立てていても、その保証人も必ず家賃を支払ってくれるとは限りません。大家さんや不動産会社からしても、家賃保証会社を利用することで家賃を回収できる確率はあがります。
保証会社の方が安心感を感じることができるため、家賃保証会社を活用するマンションが増えています。
ただし家賃保証会社に立て替えてもらった料金は、入居者が後から支払う必要があります。代わりに支払いをしてくれるわけではないため、注意してくださいね。
まとめ 賃貸マンションの入居までに保証人を用意して、契約審査をスピーディーにする
今回は賃貸マンションの保証人について、解説しました。
おさらいすると、保証人とは入居者（契約者）が家賃を滞納したときに代わりに支払う人のこと。保証人として認めてもらうためには、以下の条件をクリアすることが必要です。
・家賃を支払うことのできる経済力がある
・経済力を証明できる
・必要書類を提出できる
・（物件によっては）同じ都道府県や近隣に住んでいる
ただし親族の定年退職や死亡などやむを得ない事情の場合には、家賃保証会社を利用することをおすすめします。
またルームシェアでも保証人は必要です。しかしルームシェアは複数人で住むため、賃貸マンションの契約から保証人の用意まで、1人ずつ用意することが欠かせません。
詳しくは以下の記事で解説していますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。
