
「初期費用を抑えて新入社員の社宅を確保したい」「プロジェクト期間中だけ社員の仮住まいを用意したい」と考えている企業も多いでしょう。
社宅や寮の確保と運営コストの最適化は、企業にとって常に大きな課題です。一般的な賃貸物件を利用すると、契約手続きに時間がかかったり、初期費用が高くなったりするケースもあるでしょう。
そこで今、初期費用やランニングコストを抑えやすく、柔軟な利用が可能なシェアハウスに注目が集まっています。
この記事では、シェアハウスを社宅や寮として活用しようと検討している企業向けに、法人契約の可否や一般的な賃貸物件にはないメリット、契約前に確認すべき注意点まで、徹底的に解説します。
シェアハウスを法人契約して社宅や寮として利用可能!
シェアハウスを法人契約し、社宅や寮として活用することは可能です。
一部のシェアハウス運営会社は、企業の福利厚生ニーズに応えるため、法人名義での契約を可能としています。
シェアハウスを法人契約する際は部屋単位で借りるのが一般的ですが、社員数が多い場合や特定のプロジェクトで利用する場合などは、フロア単位で借りることもあります。
一棟まるごと借り上げに対応できるシェアハウスも存在するため、状況に応じてうまく活用しましょう。
ただし、法人契約の可否や手続きの内容、費用体系は、シェアハウスによって異なります。
契約期間や提供されるサービスも多様であるため、事前に法人契約の可否や条件などを詳細に確認しておくことが重要です。
『シェアハウスひだまり』も法人契約に対応しています。
敷金・礼金・仲介手数料はもちろん、契約更新料も無料。
内見から入居まで丁寧にサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。
シェアハウスを法人契約するメリット
シェアハウスを法人契約して社宅として利用する主なメリットは、次のとおりです。
- ・一般的な賃貸マンションを社宅にするより費用を抑えられる
・短期利用しやすい
・社員の負担が減る
・社員の交流が広がる
・社員の満足度が向上する
ここでは、それぞれのメリットについて詳しく紹介します。
1.一般的な賃貸マンションを社宅にするより費用を抑えられる
シェアハウスを利用すれば、一般的な賃貸マンションを借り上げる場合に比べて、企業の費用負担を軽減できます。
首都圏で社宅を準備することを想定し、必要な費用を下表にまとめてみました。
シェアハウス | 賃貸マンション | |
初月家賃 | 50,000円 | 80,000円 |
初月共益費 | 15,000円 | 5,000円 |
敷金 | 0円 | 80,000円 |
礼金 | 0円 | 80,000円 |
仲介手数料 | 0円 | 80,000円 |
事務手数料 | 30,000円 | 0円 |
合計 | 95,000円 | 325,000円 |
一般的な賃貸マンションを借りると、初期費用として家賃の1〜2ヶ月分の敷金・礼金・仲介手数料が発生します。
一方でシェアハウスの場合は、敷金・礼金などが不要なケースが多いため、初期費用を大幅にカットできます。
また、月々の共益費に水道光熱費やインターネット料金、共用部の管理費が含まれていることが一般的です。
企業側でこれらのインフラ費用を個別に支払う手間も省け、ランニングコストの処理を効率化できます。
2.短期利用しやすい
短期利用しやすいこともシェアハウスのメリットです。
新入社員の研修や特定のプロジェクトのために一時的に社員を駐在させる必要があり、住居を確保しなければならないケースもあるでしょう。
多くのシェアハウスは、6ヶ月〜1年など、短期での契約も可能です。なかには1ヶ月単位で利用できるシェアハウスもあります。
一般的な賃貸マンションでは契約期間が1〜2年と定められていることが多く、途中解約すると違約金が発生しますが、シェアハウスであれば柔軟に利用できるでしょう。
新入社員や単身赴任者の仮住まいを探している場合は、シェアハウスがおすすめです。
3.社員の負担が減る
社員の引越しや新生活の準備にかかる時間的・金銭的負担を大幅に軽減できることも、シェアハウスを利用するメリットです。
多くのシェアハウスには、ベッド・冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなどの家具や家電が備え付けられているため、社員が自分で家具を購入したり運搬したりする必要はありません。
さらに、電気・ガス・水道・インターネットなどの利用開始手続きも不要です。
すぐに入居できる環境が整っているため、遠方から入社・転勤する社員でも新しい生活をスムーズに始められます。
4.社員の交流が広がる
共同生活の場であるシェアハウスは、社員の交流の場としても機能します。
入居者が自社の社員のみである社宅とは異なり、シェアハウスには多種多様なバックグラウンドをもつ人が住んでいるため、共同生活を通して異なる業界や価値観に触れられます。
こうした交流により社員の見識の幅が広がり、新しい知識を活かして業務で活躍してくれることも期待できるでしょう。
5.社員の満足度が向上する
シェアハウスを社宅として提供すれば、社員の満足度やエンゲージメントの向上を期待できます。
住居は生活基盤であり、その提供は重要な福利厚生のひとつです。
とくに都心部の好立地にある物件を提供できれば、社員の可処分所得が増えることになり、満足度が向上するでしょう。
福利厚生を充実させることは、定着率の向上や採用力の強化にもつながります。
ただし、次の項目で詳しく解説しますが、しっかりとした管理体制のシェアハウスを選ばなければ、共同生活のなかでトラブルが発生し、社員がストレスを感じる可能性もあるため注意が必要です。
シェアハウスを法人契約するときの注意点
多くのメリットがあるシェアハウスの法人契約ですが、その特性上、一般的な賃貸マンションとは異なる注意点が存在します。
リスクや注意点をしっかりと理解したうえで、法人契約を進めましょう。
1.利用するシェアハウスを慎重に選ぶ
シェアハウスを選ぶときは、「社宅や寮として適切か?」という視点で物件を評価する必要があります。
契約前に必ず内見を行い、Webサイト上の情報だけではわからない実態をチェックしましょう。
主なチェックポイントは以下のとおりです。
チェックポイント | 確認事項 |
管理体制 | ・運営会社が常駐や巡回をしているか ・トラブル対応の経験や実績があるか |
清潔さ | ・キッチンやリビングなどは清潔に保たれているか ・掃除当番などのルールはあるか |
立地・周辺環境 | ・会社までの通勤距離 ・駅からのアクセスや周辺環境 |
入居者の属性 | ・どのような人が住んでいるか |
トラブルの有無 | ・過去に大きなトラブルが発生していないか |
上記のようなチェックポイントを可能な範囲で確認しておけば、入居後のミスマッチを防げます。
2.契約を更新できない可能性がある
賃貸借契約は、普通借家契約と定期借家契約の2つに大きく分けられます。
普通借家契約の場合、契約期間が満了しても借主が希望すれば更新できるため、長く住み続けることが可能です。
一方で定期借家契約の場合、契約の更新はなく、借主と貸主が合意しなければ再契約することもできません。
シェアハウスでは定期借家契約が採用されるケースが一般的であるため、契約期間満了時に退去しなければならない可能性もあるのです。
とはいえ、運営会社側も「長く住んでもらって家賃収入を得たい」と考えているため、大きなトラブルや家賃滞納がなければ再契約できるでしょう。
『シェアハウスひだまり』でも定期借家契約を採用していますが、とくに問題がない場合は再契約を行い、継続的に共同生活を楽しんでもらっています。
3.社員がストレスを感じる可能性もある
一般的な賃貸マンションとは異なり、シェアハウスは他人との共同生活が前提です。
この共同生活のなかで、以下のように社員がストレスを感じるケースもあるかもしれません。
- • プライバシーの制限:個室はあるものの、キッチンやトイレなどは共同で利用する
• 生活リズムの違い:勤務時間や休日が異なったり、トイレや風呂の時間が重なったりする
• ルール順守の必要性:ゴミ出しや清掃など、共同生活のルールを厳格に守る必要がある
このようなストレスを軽減するためにも、慎重な物件選びと、次に解説する入居後のサポートが重要です。
シェアハウスの法人契約をうまく進めるポイント
ここでは、シェアハウスの法人契約をうまく進め、社員のモチベーションアップにつなげるための重要なポイントを解説します。
1.社内ルールを明確にする
法人契約を成功させるには、シェアハウス利用に関する社内ルールの明確化が不可欠です。
主なポイントは以下のとおり。
- ・社宅規程の作成:利用期間や費用負担割合、生活ルールなどを詳細に定める
・予算の確保:初期費用と月額費用を事前に確保し、支払いの流れを確立する
・社員への説明:社宅規程の内容やシェアハウス特有の共同生活のルールを説明して同意を得る
とくにシェアハウスごとのルールがある場合は、しっかりと周知しておきましょう。
2.シェアハウス運営会社との関係性を強化する
シェアハウス運営会社とコミュニケーションを取り、関係性を強化しておきましょう。
まずは信頼できる運営会社を選ぶことが大前提です。
そのうえで、内見や契約のタイミングはもちろん、契約後も定期的に担当者と連絡を取り合うなど、運営会社との良好な関係を維持しましょう。
丁寧なコミュニケーションを心がければ、退去時の手続きや次の物件紹介などがスムーズに進みます。
3.入居後のサポートを徹底する
契約して終わりではなく、入居後の継続的なサポートを徹底することで社員の満足度向上を図れます。
たとえば、生活面で困っている点やストレスを感じる点などを定期的にヒアリングするとよいでしょう。
また、社内にトラブル対応の窓口を設け、問題が発生した際にシェアハウス運営会社へ連絡して解決を図ることも重要です。
「困ったときは会社が対応してくれる」という安心感をもってもらうことで、福利厚生の価値が向上します。
シェアハウスを法人契約するとき流れ
ここでは、実際にシェアハウスを法人契約し、社員を入居させるまでの一般的な流れを解説します。
1.候補となるシェアハウスをピックアップする
最初のステップとして、社員のニーズに合うシェアハウスをいくつかピックアップします。
会社からの距離や駅からのアクセス、初期費用や月額費用などをチェックしてリストアップしましょう。
シェアハウス専門のポータルサイトなどを利用すれば、効率的に情報を集められます。
この段階で、法人契約が可能かどうかを運営会社に確認しておくと安心です。
2.シェアハウスを内見する
Webサイトに掲載された写真や情報だけでは、物件の雰囲気や管理状況はわかりません。
可能な限り、現地を見に行くのがおすすめです。オンライン内見を実施しているシェアハウスもあるため、うまく利用しましょう。
また、実際に入居する社員に同行してもらって意見を聞くことで、入居後のミスマッチを防げます。
3.入居の申し込みをする
気に入ったシェアハウスが見つかったら、運営会社に対して入居の申し込みをします。
自社の情報や入居する社員の氏名などを正確に記入して、申し込みましょう。
また、シェアハウス運営会社の指示に従い、身分証明書などの法人契約に必要な書類を提出します。
その後、運営会社による審査が実施され、問題なければ入居することが可能です。
審査結果は5〜10日程度で出るケースが一般的ですが、大型連休などで時間がかかることもあります。
4.法人契約を締結する
入居審査に通過したら、賃貸借契約の締結手続きに進みます。
契約期間や違約金の発生条件、禁止事項など、内容をしっかりと確認したうえで契約を締結しましょう。
その後、初期費用を指定された口座へ振り込みます。
契約締結と初期費用の入金が終わったら、入居までの流れを確認しましょう。
入居開始日や鍵の受け渡し方法、入居時の立会いの有無などを確認し、社員に周知することが重要です。
【目的別】法人契約におすすめのシェアハウスの種類
シェアハウスにはさまざまな種類があるため、利用目的に合わせて最適な物件を選びましょう。
1.新入社員研修には交流が活発なシェアハウス
新入社員の研修や企業文化の醸成を目的とする場合は、交流を通じて社会性や協調性を育めるシェアハウスが適しています。
具体的には、入居者数が多い大規模シェアハウスや、交流イベントが活発なシェアハウスがおすすめです。
リビングやキッチンが広いかどうか、運営会社が定期的な交流イベントを企画しているか、といったポイントに注目して物件を探すとよいでしょう。
2.出張・単身赴任の仮住まいには利便性のよいシェアハウス
急な転勤や短期プロジェクトなどで一時的な住居として利用する場合は、社員の負担軽減と利便性が最優先です。
長期的な利用を前提としていないため、マンスリー契約や短期契約が可能な物件を選びましょう。
また、駅近で通勤しやすいか、家具や家電が充実しているか、ある程度のプライバシーが確保されているか、といった点に注意が必要です。
3.外国籍社員の住まいには国際交流型のシェアハウス
外国籍の社員を受け入れるときは、言語や文化の違いによるストレスを軽減し、日本の生活にスムーズに馴染めるようサポートする必要があります。
シェアハウスに入居してもらうなら、国際交流型の物件がおすすめです。
外国籍の入居者が多いか、運営会社に多言語対応可能なスタッフがいるか、ハウスルールが多言語で整備されているか、といった点を確認しておきましょう。
シェアハウスを法人契約して社員に提供しよう!
今回は、シェアハウスを法人契約するメリットや注意点、法人契約の流れなどを紹介しました。
シェアハウスの利用は、初期費用やランニングコストを抑え、社員の入居時の負担を軽減するうえで、とても有効な手段です。
とくに家具・家電付きで短期利用がしやすいという点は、一般的な賃貸物件にはない大きな魅力といえるでしょう。
一方で、しっかりと管理されているシェアハウスを選ばなければ、社員がストレスを感じたり、トラブルが発生したりする可能性もあります。
法人契約を成功させるためには、入居後のトラブルを防ぐための社内ルールの明確化と、適切な管理が行われている物件の選定が不可欠です。
今回紹介したメリットや注意点を参考にしながら、自社の目的に合ったシェアハウスを探しましょう。
『シェアハウスひだまり』も法人契約に対応しています。
内見から入居まで丁寧にサポートしますので、お気軽にお問合せください。