「シェアハウスって連帯保証人は必要なのかな……」
と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
シェアハウスには、連帯保証人が不要なところが多いです。入居において、収入や人柄の方が重視されるためです。
連帯保証人が必要なシェアハウスの場合でも、保証会社などを活用することで入居できることは少なくありません。
とはいえ、具体的な対策はなかなかわかりにくいですよね。
そこで今回は、
・連帯保証人の内容と条件
・シェアハウスでの連帯保証人の必要性
・連帯保証人が用意できないときの対策
を紹介します。
まずは連帯保証人と保証人の違いから見ていきましょう！
そもそも連帯保証人とは？保証人との違いとは？
連帯保証人とは、借主に不手際が起きたときにその責任を負う人のことです。
対して保証人とは、賃貸の借主が家賃を支払えないときに代わりにお金を支払う人のこと。
この2つの違いは「権利を拒否できるかどうか」。基本的に保証人には、以下3つの義務が発生しています。
（1）保証人が大家さんや不動産会社から支払いを求められたとき、拒否できる。
（2）保証人が支払いを求められたとき、「土地など取り立てできる財産があるならそちらを借主から回収してほしい」と主張できる。
（3）保証人が数人いる場合、その人数分で割った金額のみの支払いで済ませられる。
実は連帯保証人は代わりに支払うことになった場合、この3つの権利を主張できません。必ず支払ううえに、金額も大きくなる可能性があります。
基本的に、賃貸マンションへの入居では「連帯保証人」の契約が求められます。不動産会社や大家さんにとって家賃を回収できないのは困るので、なるべく大きな金額を支払うことになる連帯保証人を必要としているのです。
連帯保証人になる条件とは？
連帯保証人は誰でもなれるわけではありません。以下の条件を満たす必要があります。
・契約者の親族であること
・借主が家賃を滞納したときに支払うことができる定期的な収入があること
・連帯保証人が連絡の取りやすい地域に住んでいること
基本的に、連帯保証人は両親になるかと思います。もしくは、兄弟や親戚で許可されることも少なくありません。借主と同じくらいの収入があれば、認められることが多いです。
対して借主が高収入でも、連帯保証人の両親が定年退職などをしている場合、許可できないこともあります。
シェアハウスへの入居に連帯保証人は必要？
シェアハウスに連帯保証人が必要かどうか、物件によって異なります。
基本的にシェアハウスへの入居では、保証人が必要ないことが多いです。身分証明書などは必要ですが、保証人まで求められることはあまりありません。
ただし、連帯保証人が必要なシェアハウスもあります。その場合は保証人も1人ずつ用意することが欠かせません。
というのもシェアハウスは、基本的にひとりずつ契約をします。同じ家に住んでいても、他人であるうえに契約者は別々であるため、保証人も別々に用意することが必要なのです。
基本的に、以下の必要書類を提出することが求められます。
・身分証明書
・銀行印
・連帯保証人承諾書
・連帯保証人承諾書の印鑑証明
詳しい必要書類や入居の流れは、以下の記事をご一読ください。
シェアハウスへの入居で連帯保証人が用意できないときの対策
連帯保証人は、用意できないこともあるかと思います。
例えば以下のケースです。
・両親が定年退職しているので年金生活である
・両親や親戚が亡くなっている
その場合、契約できないわけではありません。以下の方法で対策を打つことは可能です。
【賃貸マンション】
・保証人を数人（両親と兄弟など）用意する
・緊急時に連絡を取れる代理人を立てる
・家賃保証会社を利用する
【シェアハウス】
・家賃保証会社を利用する
ちなみにルームシェアの場合、契約方法を「代表者のみ契約」にすることで自分は連帯保証人が不要となることもあります。
詳しくは以下の記事をご一読ください。
家賃保証会社とは、保証人を用意できない人の代わりに保証人となる会社のこと。詳しくは次でお伝えしますね。
連帯保証人の代わりに保証人代行や保証会社を使う
家賃保証会社とは、保証人を用意できない人の代わりに保証人となる会社だとお伝えしました。例えば借主が家賃を支払えない場合、保証会社が代わりに家賃を支払ってくれます。
ただし、何もしないで家賃を肩代わりしてもらえるわけではありません。保証会社を利用する人は、あらかじめ保証金を毎月支払うことになります。
また立て替えてもらった場合、返済することも必要です。無料で家賃を代わりに支払ってもらえるわけではないので、注意してください。
連帯保証人も保証会社も不要なシェアハウスってある？
一部のシェアハウスでは、連帯保証人も保証会社も不要なことがあります。実際にひだまりも、連帯保証人は必要ありません。
このようなシェアハウスは入居しやすいです。ただし保証人が必要ない代わりに、以下をしっかりとチェックされることが多いです。
・人柄
・収入
また一部のシェアハウスは、違法シェアハウスの可能性も。
違法シェアハウスとは、正しい手続きを持って作られていないシェアハウスのこと。例えばマンションの一室を無理やり区切っている、シェアハウスの認可を申請していないなどです。
違法シェアハウスでは、トラブルが起きる可能性も少なくありません。ホームページや運営会社の雰囲気など、しっかりとチェックしてから契約することをおすすめします。
まとめ シェアハウスの連帯保証人は必要ないことが多い
今回は、シェアハウスの連帯保証人について解説しました。
おさらいすると、連帯保証人とは借主に不手際が起きたときにその責任を負う人のことです。保証人とは違って、支払いの義務を拒否することはできません。
シェアハウスの契約では、基本的に連帯保証人は必要ないです。必要書類をしっかりと提出することで入居できることが多いうえに、人柄などが重要視されるためです。
連帯保証人を用意できないときの対策としては、以下をお伝えしました。
【賃貸マンション】
・保証人を数人（両親と兄弟など）用意する
・緊急時に連絡を取れる代理人を立てる
・家賃保証会社を利用する
【シェアハウス】
・家賃保証会社を利用する
保証会社などをうまく活用しながら、スムーズな入居を目指しましょう。
また連帯保証人の必要がないシェアハウスを探す場合、物件探しのコツを知っておくことも必要です。
詳しくは以下の記事をご一読ください。
