【入居編】ルームシェア手続きで必要な書類と気をつけるべき3つのこと

ルームシェアを始める際、入居方法は一人暮らしと何がちがうのか、なかなか分からないのではないでしょうか？また、用意する書類も変わるのか、何を用意すれば良いのか、悩みますよね。

入居準備をきちんとしておくことは、後々のトラブル回避にもなります。特に、賃貸契約者、保証人の用意、世帯主の登録には注意が必要です。今回は、ルームシェアの入居手続きに必要な7つの書類、3つの注意点、さらには入居を始めるまでの流れについてご紹介します。

ルームシェアの手続きにおいて必要な書類

ルームシェアの手続きは、賃貸マンションの契約とほとんど同じです。主に、以下の7つの書類が必要です。

・契約申込書
・入居者の住民票
・入居者の収入を証明する書類（源泉徴収票・確定申告書など）
・連帯保証人の印鑑証明
・連帯保証人の収入を証明する（源泉徴収票・確定申告書など）
・連帯保証人承認承諾書
・火災保険加入申込書

シェアハウスと異なるところは、連帯保証人に関する部分です。シェアハウスは保証人の代わりにデポジットを求めるところが多いですが、ルームシェアの場合は、保証人の用意が必要です。また、保証人は万が一家賃が支払えなくなったときに肩代わりする人のため、収入を証明できるものを提出しなければいけません。

ルームシェアの手続きでの注意点

ルームシェアの手続きで提出する書類は、賃貸マンションの契約といくつか異なる点や、注意点があります。

・賃貸契約は住む人全員の名前で結ぶ
・保証人は親族代表者を一人ずつ用意しよう
・住民票の世帯主も一人ずつ個別に登録しよう

主に上記の3点は、多くの人が「どうしたら良いのかな？」と感じる疑問点です。注意点を見落としてしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。ここからは、それぞれの注意点を詳しく解説します。

賃貸契約は全員の名前で結ぼう

賃貸マンションは、部屋ごとに賃貸契約を結ぶ必要があります。ルームシェアの場合は、住人1人ずつ、全員分の賃貸契約を結んでおきましょう。

家族で住む場合は、父親や母親といった代表者のみが賃貸契約者となることが多いです。しかし、ルームシェアでは家族以外の他人同士で住みます。どちらか片方だけの名義だと、名義人の家にもう1人が滞在しているという形になり、違法なシェアハウスと区別がつかなくなることがあります。

また、退去時に修理が必要になると、修理費は賃貸契約の名義人に請求されます。家族ならば問題ありませんが、ルームシェアの場合は全員に支払い義務があります。しかし、賃貸契約が1人にしか結ばれていないと、一緒に住んでいる証明ができず、同居人への請求が難しくなるのです。

もしもあなたが名義人で、同居人が壁を汚した、ドアを壊したということで修復が必要になった時、あなたが責任を負わなければいけないこともあるのです。

金銭トラブルや違法だと間違われないためにも、同じ家であっても賃貸契約は各自で結びましょう。

保証人はそれぞれの親族代表者を用意しよう

賃貸マンションには、保証人が必要です。通常は親族の代表者になりますが、ルームシェアでは「どちらか片方の親で良いのかな？」と思いがちです。しかし、保証人に関しても住人各自に1人ずつ、代表者を用意するようにしましょう。

保証人も賃貸契約と同じで、万が一家賃や修理費が支払えないとなった場合に、保証人に請求されることになります。もしも保証人が、あなた1人にしか立てられていない場合、相手の保証人もあなたの親族になってしまいます。他の住人の金銭トラブルを請け負わなくてはいけなくなる可能性があるため、保証人は各自で用意しましょう。

住民票の世帯主も各自1人ずつ登録しよう

ルームシェアを始めるときに多い悩みが、「世帯主の登録」です。住民票の移動の際に悩みますが、世帯主は住人1人ずつで登録する必要があります。

世帯主というと「その家に住む代表者」と思いがちですが、実際は「収支を共にする家族の代表者」のことを指します。ルームシェアの場合は、一緒に住んでいても収入源は別々です。そのため、この場合は誰か1人が代表して世帯主になるのではなく、全員世帯主として登録されるのが正しいです。住民票を移動する際は、必ず自分を世帯主として申請しましょう。