「空き家問題の対策って何があるのかな……」
と悩んでいる方は多いのではないでしょうか？
空き家を放置することは、景観を損なう、ご近所とのトラブルにつながるなどデメリットが少なくありません。トラブルを避けるためにも、空き家問題への対策を知っておくことが大切です。
とはいえ、具体的な対策はなかなかわかりにくいものです。
そこで今回は、
・空き家問題の概要
・空き家問題を解決する3つの対策
・空き家対策特別措置法について
を紹介します。
まずは対策を知る前に、空き家問題の概要を理解しましょう！
空き家問題の対策の前に、原因を知ろう
まず空き家とは、1年以上人が住んでいない物件のことです。特に何らかの理由で誰も住んでいない、売却や賃貸もされていない「その他」といわれる住宅の増加が、近年は問題となっています。
空き家の増加によって、
・住宅自体の価値が下がり、売却が難しくなる
・近隣住民とのトラブルにつながる
・不法侵入や不法投棄により、犯罪の温床となる可能性がある
・倒壊や落雪などによって、ケガをする可能性がある
などの問題が起きています。
空き家になる原因は、以下のようなケースが多いです。
・住人の死亡や引っ越しにより、売却や賃貸の機会を逃してしまった
・親から相続した住宅に住む人がいない
・日本では新築のニーズが高いため、中古住宅が売れにくい
問題がなかなか解決できないことで、空き家の数は以下のように推移しています。
・1983年：125万戸
・2013年：320万戸
特に地方で増加しています。
空き家問題は、なかなかすぐには解決できません。しかし対策を知っておくことで、個人の空き家問題は解決しやすくなります。
次で具体的な対策を解説しますね。
空き家問題の対策4つ！解決策を知って減少につなげる
空き家問題の解決策は、主に以下の4つです。
・住宅を解体し、土地を売却する
・空き家管理サービスを活用する
・空き家バンクなどを活用して売却する
・リフォームして賃貸物件にする
1つずつ見ていきましょう。
空き家問題の対策1：住宅を解体し、土地を売却する
空き家を取り壊し、土地も売却する方法です。取り壊しの費用や売却に時間はかかりますが、住宅と土地を所有し続ける必要がありません。
【メリット】
・所有権を手放すことができる
・すべて売却できた場合には固定資産税もなくなる
・都会や地方など立地を問わず選択できる
【デメリット】
・取り壊しに費用がかかる
・土地が売れるまでは固定資産税がかかる
住宅には固定資産税を支払いますが、金額は「住宅＋土地」と「土地のみ」など状態によって変わります。住宅の建っている土地の方が、軽減措置を受けられることも少なくありません。
軽減措置を取ると税金が6分の1にまで減ることもあるため、土地の購入者が見つかってから取り壊すのがおすすめです。自分で売却が難しい場合は、不動産会社などを頼ってみてください。
親の住宅が空き家になっている、住宅も土地も手放したいという方におすすめです。
空き家問題への対策2：空き家管理サービスを活用する
「空き家管理サービス」とは、使っていない住宅の点検や管理を定期的に依頼できるものです。
換気や掃除、水道設備の点検、郵便物チェックなどを依頼できるため、住宅の老朽化をくい止めることができます。
【メリット】
・老朽化を防止できる
・住宅をきれいに維持することで売却できる可能性も高まる
・空き家を訪問する機会が減る
【デメリット】
・費用がかかる
・空き家を完全に手放せるわけではない
費用は月に1万円ほど。空き家を手放したくない、遠方に住んでいる方などにおすすめです。
空き家問題の対策3：空き家バンクを活用して売却する
空き家バンク（https://www.iju-join.jp/akiyabank/）とは、空き家を持っている人と住宅を探している人のマッチングサービスです。
空き家バンクの運営は、全国の移住や交流を推進する「JOIN」が取り組んでいます。JOINは全国の自治体や企業から情報を受けているため、危険性はありません。
空き家バンクを活用するメリットとデメリットは、以下の通りです。
【メリット】
・空き家を福祉施設など有効活用してもらえる
・老朽化しているなど条件が悪い場合でも、引き取り手が見つかりやすい
・地方エリアでもWeb上で引き取り手を探すことができる
【デメリット】
・引き取り手が見つかるまで時間がかかる
・賃貸の場合、完全に手放すことはできない
親の住宅が空き家になっている、実家のため手放したくないという方におすすめです。
空き家問題の対策4：リフォームして賃貸物件にする
空き家をリフォームして、民泊やシェアハウスにするケースも増えています。
築年数の長い空き家でも、リフォームすることで古さを感じることがありません。きれいに生まれ変わって、多くの人に利用してもらうことができます。
【メリット】
・老朽化した住宅をきれいにできる
・賃貸物件にすることで収入が増える
・住人や利用者が増えることで、交友関係が広がる
【デメリット】
・リフォーム費用が必要になる
・定期的な管理が必要になる
・第3者が利用するため、トラブル対応なども発生する
リフォーム費用は必要ですが、賃貸物件にすることで収入が増える人も少なくありません。しばらく運営し続けることで、結果として費用を回収できることも多いです。
自宅を有効活用したい、何か新しいことを始めたいという方におすすめです。
ここまで空き家問題の対策について解説しました。
4つの対策を読んで「でもよくわからないし、まだしばらく放置しようかな……」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし空き家を放置し続けることには、さまざまなリスクがあります。次で解説しますね。
「空き家対策特別措置法」を知って、強制執行を避ける
政府や自治体は「空き家対策特別措置法」に取り組んでいます。
空き家対策特別措置法とは、倒壊の危険性があったり景観を損なったりしている空き家を「特定空き家」に認定することです。空き家の増加を受けて、2015年に施行されました。
特定空き家に認識されると、自治体から修繕の指導や勧告が入ります。それでも放置し続けていると、行政によって強制執行を取られることも少なくありません。
「特定空き家」とは、以下を指しています。
・倒壊など、保安上の危険にある状態
・衛生上で有害となる可能性のある状態
・著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置が不適切である状態
強制執行される前に、空き家を他の用途に活用することも検討してみてください。
また国土交通省が特別措置法について、情報を公開しています。気になる方は、専用ページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html）もチェックしてみてくださいね。
まとめ 空き家問題の対策を知って、トラブルを回避する
今回は空き家問題の対策について解説しました。
おさらいすると、空き家問題の対策は主に以下の4つです。
・住宅を解体し、土地を売却する
・空き家管理サービスを活用する
・空き家バンクなどを活用して売却する
・リフォームして賃貸物件にする
また空き家を放置し続けると、「空き家対策特別措置法」で特定空き家に認定される可能性があります。
強制執行を受けないためにも、今回の記事を読みながら空き家の活用を検討してみてください。
